更なる緩和を検討中？厚労省

厚生労働省が介護施設の夜間の人員配置基準の緩和にむけた取り組みの確認をする為の実証事業を今年度中に行う事を決めました。

その概要を7月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会で公表しました。

これから年末にかけて実証を本格的に進めていくことを確認し、今年度内に取りまとめる結果を2024年度の介護報酬改訂をめぐる議論のエビデンスとして活かす方向でまとまった見たいです。

実証事業とは？なにやるの？

見守り機器やインカムなどを導入した介護施設の夜間業務の実証で、見守りなどの利用者の負担軽減が図れるか、そうなれば人員配置基準の更なる緩和にむけた具体的な検討がされるとの事。

前回の2021年度改定で、見守り機器やインカム、ICTを適切に運用している従来型の特養などを対象とした、夜間の人員配置基準の緩和(例:常勤換算0.8掛け)を断行しました。

今回は対象施設を増やすのか、さらなる緩和を行うのかが焦点となっています。担当者は、職員の負担軽減、業務の効率化に加え、サービスの質を確保する観点からも、しっかりとした実証に取り組んでいきたい。決して人員配置基準を緩和するためだけの実証では無いとの事。

実証は従来型の特養、それ以外の特養、老健、ショートステイなどで行い、見守り機器やインカムなどを導入した効果や影響を、およそ40施設で詳しく実証するとの事。

例えば業務内容や働く環境、休憩時間、心理的負担、ケアの質、利用者の状態の変化などを把握していくとの事。この他に介護ロボットや介護助手の活用についての実証もそれぞれ行う計画もあるとの事。

現場の職員の反応は？

緩和されるって事は夜間帯で、機器を投入すれば少ない人員配置で良いって事だよね？それって現場を理解していない人の発想じゃないかな。機器を導入しても、それを扱うのは人であり全てをやれる訳ではないし最終的には、やっぱり人が行わなければならないなら、人手は例え機器が導入されても必要かと思います。数年前なら可能性を感じたが、今の利用者さんのタイプが変わってきているから、そこを考えて欲しい。最近の利用者さんは、身体が大きくなり介護者の肉体的負担が大きいのと認知症の症状が以前より大変になってきて扱いが難しくなってきている点やキーパーソンである家族の対応やクレームも以前より増えてきている中でのサービスの質を問われても人材不足もあり、現場は大変なだけ。機器を導入してくれるのも有難いけど、新規で継続して働ける環境と待遇をして欲しい。

意見もいろいろありますが、大変な所は機器を導入しても使いこなせずに、より大変に。余裕のある施設は凄く有難い話だと思います。それは、お客様として利用されている人や事業所の運営によって変わるのかなぁと思いました。